都城市、AI技術「ChatGPT」を活用した行政利用調査研究事業を開始

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都城市は、AI技術の一つであるChatGPTを活用した行政利用調査研究事業を開始した。この事業は、シフトプラス株式会社と共同で、ChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォーム「zevo」を開発するものである。自治体が共同開発を担うケースは全国初である。 ChatGPTは、行政の効率化や市民サービスの向上に大きな期待が寄せられている一方で、個人情報等についてのルール整備の必要性も指摘されている。都城市では、シフトプラス株式会社と共同でセキュアな環境でChatGPTが活用できるプラットフォームを開発するとともに、個人情報や機微な行政情報を扱わないことを前提に、行政分野における活用の可能性について調査研究を行っていく。 また、「zevo」については、都城市での検証後、シフトプラス株式会社により自治体向けの1ヶ月間の無償トライアルも実施予定である。他自治体への横展開についても全面協力していく方針である。